持続可能性

RWSの企業持続可能性に関するポリシーでは、ビジネスの進め方をはじめ、社員、お客様、サプライヤ、コミュニティ、自然環境との関わり方に対する基本方針を示しています。当社の企業持続可能性への取り組みでは、当社の価値観を基盤としつつ、経済的、社会的、環境的パフォーマンスの持続的成長を目指しています。
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UNGCとSDGs

2020年、RWSは国連のグローバルコンパクトイニシアチブに加わりました。これは、企業が自主的にリーダーシップを発揮し、責任あるビジネス慣行の開発、実践、公開に取り組むための枠組みです。当社の持続可能性に対する取り組みは、特定の目標を通じて前進しています。その目標とは、当社の活動、運営、評判を支え、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿ったものです。2021年6月には、RWS初のコミュニケーション進捗レポートを提出しました。
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関係者エンゲージメント

RWSのフレームワークにおいて、ステークホルダーは3つのレベルに分類されます。そのうち中核となるのが、顧客、社員、投資家です。意思決定プロセスにおいて、フィードバックは重要であり、それによって当社の持続可能性に関する戦略の4つの柱をより良く発展させることができます。
RWS's four pillars of sustainability

持続可能性を実現するための4つの柱

RWSは、持続可能性に関する目標と行動を4つの柱に分類しました。SDGsに沿った主要目標を定め、活動を支える一連のポリシーとガイドラインを確立するとともに、各分野で行動と報告の改善を目指します。
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最重要課題(マテリアリティ)の分析

RWSは、RWS Groupの重要な関係者の関心分野について十分に議論を繰り返し、最重要課題という視点から関心分野のランク付けと優先順位付けを行いました。エンゲージメントには、当社の株主80%以上、主要顧客20%以上、サプライヤ80%以上を対象とした環境・社会・コーポレートガバナンス(ESG)の最重要課題に関する調査や、年間を通じた会議への参加などがあります。また、グループ全体を対象にした社員エンゲージメント調査も初めて実施し、その結果は非常に満足のいくものでした。回答者の80%が、RWSはESGを取り巻く責任に全力で取り組んでいると考えていたのです。

ESGの最重要課題に関する調査と議論から、顧客サービス、サイバーセキュリティ、人材、多様性と包括性は特に優先度が高いことが明らかになりました。また、SDLの買収に伴い、RWS Groupの製品ラインナップは大幅に強化されたことから、知的資本管理もマトリクスに含まれています。 

マトリクスでは、発生した問題の重要性が評価されます。

  1. 生物多様性への影響:生物種と生態系を保護するための活動。 
  2. 気候変動と天然資源の管理:エネルギー消費とGHG排出量の削減に対する責任と活動。

  1. 健康と安全:社員の健康と安全を保証するための活動。
  2. 人材の訓練:熟練の社員を引き付け、支援し、維持するための活動。
  3. 平等、多様性、包括性:全社員に対する公正な機会、認知、待遇、報酬。

  1. 人権:サプライヤを含め、当社の事業において人権を強化・保護するための活動。 
  2. コミュニティへの影響:事業を展開する地域社会への影響と関係性。

  1. リスク管理:リスクの評価・管理手順。 
  2. コーポレートガバナンス:当社で運用しているルール、慣行、プロセス。 
  3. 知的資本管理:知的資本を保護するための戦略。 
  4. データプライバシー、サイバーセキュリティ、保護:データとインフラストラクチャを保護するための戦略。 
  5. イノベーション:サービス開発のためのイノベーション。 
  6. 顧客満足:当社のサービスと顧客体験の全体的なパフォーマンス。 
  7. 経済パフォーマンス:成長と利益率に関連する戦略的目標。 
  8. 財務の透明性:業績に関する有意義で信頼できる情報をタイミングよく開示。 
  9. レピュテーションリスク:当社のイメージと信頼性に関わる戦略。 
  10. 企業倫理:業務の遂行と意思決定における誠実さと責任。 
  11. 贈収賄・汚職:最高の専門基準と倫理基準に従って事業運営することがRWSのポリシー。 
  12. 関係者エンゲージメント:当社の関係者との対話と深い関与。

米国サステナビリティ会計基準審議会に準拠した情報開示

RWSは、持続可能性関連の報告を進展させるため、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の基準に則して、持続可能性関連情報や特定の会計指標を開示することにしました。SASB基準は、Value Reporting Foundation(VRF)の後援で維持されています。VRFは世界的な非営利組織であり、企業や投資家が企業価値について共通の理解を得られるように包括的なリソースを提供しています。 

当社が公開するレポートは、専門&商業サービス業界向けのSASB基準に準拠しており、次のような情報開示トピックが含まれます。