特許調査と特許情報分析
高品質の特許調査結果に基づくことで、自信を持って知的財産権に関する意思決定を行えます。

RWSのサービス
世界的な特許調査サービス
イノベーションライフサイクルのあらゆる段階で意思決定を支援するデータをご提供します。研究開発からライセンスまで、お客様のIPポートフォリオの創出、保護、収益化に役立つ情報を提供します。
特許調査は複雑で時間のかかる業務です。社内リソースの負担を軽減したいとお考えなら、当社の迅速でコスト効率に優れた包括的な調査サービスをぜひご利用ください。調査の条件や予算にかかわらず、お客様の明確な目標を達成できるよう、当社のツールと専門知識を活用した戦略でサポートします。
セキュアなオンライン調査ポータル「AOP Connect」を使うと、いつでも、どこからでも調査結果にアクセスできます。AOP Connectでは、先行技術文献のハイライト表示、マッピング、ランク付け、キーワード検索を1つのプラットフォーム上で実行でき、重要な調査データのアーカイブを構築することができます。
RWSのアプローチ
業界をリードする特許調査アプローチ
当社のテクノロジー、専門知識、グローバル対応を組み合わせて、最も包括的で信頼できる調査結果をお届けします。また、RWSをご利用いただくと、以下のメリットも得られます。
- 真のグローバルサービス:当社の調査ネットワークの地理的多様性と翻訳能力により、世界中のどこからでも情報の検索が可能です。
- よりよい訴訟結果を導く:当社のクラウド調査サービスにより、従来の検索では見つけられなかった先行技術を発見し、クライアントの数百万ドルにおよぶ損害を防いだ実績があります。
- 継続的なコンサルティング:プロセスの重要な段階で必ずミーティングを行い、すべてのステップで常に最新情報を共有します。当社の所見をお客様にお伝えするとともに、調査の方向性も継続的に調整して、最善の結果を得られるよう努めます。
- 徹底的な調査:RWSでは、これまで考慮されていなかった可能性のある新たなターゲットを発見できるよう、クリエイティブな調査戦略を採用しています。
- 調査結果の精査:修士および博士課程修了の科学者とエンジニアからなるチームが、データの品質と一貫性を精査します。

RWSを選ぶ理由

市場トップクラスのテクノロジー
調査結果には、RWSの安全なコラボレーションプラットフォーム、AOP Connectからアクセスいただけます。この最先端のポータルで、調査データを長期的な資産へと変換できます。
AOP Connectのコラボレーション機能を使用すれば、同僚とインサイトを共有し、主要な結果にタグや注釈を付けて、チームでデータ分析を行うことが可能です。

60年にわたって蓄積された特許調査実績
当社は60年以上にわたってイノベーションを追求し、時代の変化に応じた新たな業務スタイルの創出に継続的に取り組んでいます。

知財サービスをまとめて提供
RWSでは特許調査に加え、特許翻訳、外国出願サポート、特許年金管理サービスも提供しています。総合的なIPソリューションにより、IPライフサイクル全体を通じて常に高い品質でお客様をサポートします。
簡単に使えるIPリソースライブラリ
RWS IPリソースコレクションでは、知的財産に関する豊富な情報に無料でアクセスできます。
知財専門家によるウェビナー(録画)、専門家が執筆したeBookのダウンロード、当社サービスについて詳しく説明しているパンフレットをご用意しています。

Loading...
よくある質問
RWSでは、新規性/特許性調査、無効資料調査、特許侵害予防(FTO)調査、ランドスケープ調査、特許の監視など、さまざまな特許調査サービスを提供しています。また、アナリストベースとクラウドベースの両方の調査を実施しています。サーチャーの規模、スキルセット、地理的な広がりを生かすことで、従来の調査では見つけられなかった情報も発見できます。
RWSは、ランドスケープ調査、キープレーヤーの特定、新たなトレンド、市場機会の特定を通じて競争力のある特許情報を提供し、戦略的な意思決定を支援します。また、関心のある分野における新しい特許、意匠、テクノロジーを追跡できる特許監視サービスも提供しています。
はい。RWSは、クラウドソーシングと従来の方法を組み合わせた徹底的な先行技術調査を行うことで、関連特許や非特許文献を特定しています。調査ネットワークは170か国におよび、世界のどこにいても、ほとんど知られていない先行技術まで追跡することができます。
RWSは、IP資産の評価、リスクの特定、情報に基づく意思決定に役立つ戦略的なインサイトの提供によって、合併や買収の際のIPデューデリジェンスを支援します。また、ランドスケープ調査サービスをご利用いただくと、他社の特許資産に関する情報を把握し、協業、ライセンス、技術移転、M&Aの潜在的な機会を特定することができます。





