消費者の5人中4人は現地語に未対応のブランドから購入しない

インターネットや消費者向けテクノロジーにおいて英語が標準言語になっている現状に、ほぼ半数の消費者が不満を感じています

Chalfont Saint Peter、英国
5/10/2023 10:00:00 AM

RWSが発表した最新のレポートによると、消費者の5人に4人以上は、オンラインショッピングをする際、自国の言語に対応していないブランドを購入する気がありません。

テクノロジーを駆使した言語サービス、コンテンツサービス、知的財産サービスのリーディングプロバイダであるRWSは、オンラインでの習慣やオンライン企業との関わり方について、世界中の消費者6,500人を対象にアンケートを実施しました。

RWSの「グローバル理解の実現」調査によると、世界の消費者の62%がインターネットを日常活動に非常に重要なものと考えており、3分の1（35%）はインターネットなしでは生活できないと回答しています（日本は3分の2）。また、消費者の20%が一日10時間以上、オンライン環境で過ごしています。

オンライン企業との取引においては、現地語でのサービス提供が、ユーザー体験や消費者のブランドに対する信頼のレベルに依然として大きな影響を与えています。

世界の消費者の大多数（89%）が、オンラインで企業と取引する際に希望の言語を選択できるべきと考えており、半数が「強くそう感じる」と回答しています（49%）。その一方、インターネットや消費者向けテクノロジーで英語が標準語になっている現状に、消費者の44%から不満の声が聞かれました。

消費者の93%はブランドに対し、世界中の顧客を相手にしたいのなら、すべてのチャネルで消費者の好む言語に対応し、いつでも消費者の望む言語でやりとりする必要があると考えています。国別で見ると、ケニヤ人の60%、インド人の57%、ブラジル人の55%が、特に強くそう感じています。さらに、77%が現地で存在感を示す企業を信頼すると回答する一方で、信頼という点においては実店舗と現地語対応のオンライン店舗の存在感は等しいと、58%が考えています。

RWSのChief Language OfficerであるMaria Schnellは、この調査結果について次のようにコメントしています。「世界中の消費者が日常活動でインターネットに大きく依存しているのは当然のことでしょう。しかし、すべての消費者が自分の好む言語で企業と関われるわけではないという事実が、このことにブレーキをかけています。外国語でしかコミュニケーションできない現状は、消費者に疎外感を植え付けるなど、重大な問題につながりかねません。また、マーケティング、広告、顧客サービスの面で、現地国についての知識や文化のギャップがあることをも示しています」

「インターネットは、地域社会の人々を活性化するパワーを持っています。しかし、そのパワーが発揮されるのは、企業が現地の文化を認識して尊重し、消費者に自分の言語でコミュニケーションする機会を提供する場合のみです。正面から取り組めば市場での新たなビジネスチャンスにつながりますが、避けて通れば、非英語圏の市場から自社を遠ざけるという現実的なリスクを招くことになります」

消費者とつながるコンテンツの作成方法の詳細については、RWSのレポート『Unlocked 2023 - 「グローバル理解の実現」の達成』をご覧ください。

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