コンテンツの作成、翻訳、配信で世界をリードするSDL（LSE：SDL）の「Digital First Globalization Strategies Research Report（デジタル主導のグローバル化戦略に関する調査レポート）」によると、企業がデジタル主導のグローバル化戦略に移行するにつれ、規制とコンプライアンスのニーズを満たし、それを管理することが最優先課題として浮上しています。デジタル主導の環境の進化に関する質問に対し、約3分の1（31％）の経営者は、規制とコンプライアンスのニーズを満たすことを、コンテンツの作成と配信で直面する最も一般的な課題の1つに挙げています。
調査により、企業の法務部門では、さまざまなチャネルで年間平均285の法律文書（利用規約や契約書）が作成されていることがわかりました。多数の回答者（69%）が、毎年作成される法律文書の70%以上を自身で翻訳していたと述べています。これには、それ以外の商品情報やマーケティング資料など、法律の見直しによって変更されることの多いコンテンツは含まれていません。
調査対象の80%の企業はすべてグローバルな展開を計画しており、40%の回答者は、コンテンツ量は今後2年間で31%以上増加すると見込んでいます。コンテンツが複数の言語に翻訳されると、その量は倍増し、法務部門にはさらに地方や連邦の規制コンプライアンスを確保するという重い負担が課せられることになります。
SDLのProduct Marketing Strategy部門Senior DirectorのKirti Vasheeは、Legalweek NEW YORKに参加中、その結果について語っています。Vasheeによると、法務部門の役割は戦略的ビジネスパートナーの役割に発展しており、デジタル戦略におけるリスク管理にまで及んでいます。
「組織が運営方法を転換し、デジタル化によってグローバルな展開を図るにつれ、新たなコンプライアンスリスクが生じています」とVashee。「これによって、まったく新しいプロセスや人工知能などのテクノロジーに関連するリスクを特定して評価し、緩和する必要があるというコンプライアンスの課題が明らかになりました」
コンプライアンスのニーズに対応するには、法令データの迅速な翻訳が必要不可欠
一般のあらゆるコンテンツタイプにおいて、平均よりも重要と認められた法的コンテンツに対して迅速な納品を要求された場合、40%以上のコンテンツは24時間以内に翻訳すべきだという回答結果が出ています。現代の法務部門や外部弁護士は、コンテンツや情報フローを日常的に複数の言語で迅速に処理できる必要があります。
「多言語コンテンツの量は、数万件の訴訟関連の電子情報開示文書から、規制コンプライアンスを確保するために顧客とのやり取りに特化した監視、各国の従業員との機密情報に関する少量のやり取りまで、非常に多岐にわたります」とVasheeは述べています。「多言語の問題は、特に国境を越えたパートナーシップやビジネス取引において生じており、今では多くの業界で頻繁に見られるようになりました」
Kantarは、SDLの代理で300人以上の経営者に対して調査を実施し、進化するデジタル主導の環境について意見を求めました。SDLの「Digital First Globalization Strategies Research Report（デジタル主導のグローバル化戦略に関する調査レポート）」では、その調査に基づき、ますます高まる規制やコンプライアンスのニーズの管理など、デジタル主導のグローバル化に企業が取り組む際に直面する課題を分析しています。あらゆる種類のデータにおいて堅牢な情報ガバナンスとコンプライアンスを確保するために今すぐ有意義な対策を取ることは、現代のデジタル重視の企業の今後にとって必要であり、現代の法務部門は積極的なパートナーとして、企業のリスク対策とリスク緩和を支援できる必要があります。
デジタル主導のグローバル化に取り組む企業が直面する課題に関するレポートの完全版やグローバル戦略最適化に関する提案の詳しい情報については、SDLのメディアチームにお問い合わせください。